この記事の担当者
渡辺友栄
【人材業界専門エージェント】株式会社インプレッション
コンサルタント 人材業界歴２０年
いつもお世話になっております。
【人材業界専門エージェント】インプレッションの渡辺です。
これから、海外人材サービスが伸びていきそうです。
これについては、
人不足だからといって、海外人材サービスが上手くいくのかと、考える方もいらっしゃるかもしれません。
実は、私もそうでした。
そう考えた根拠はいくつかありました。
（１）1993年に導入された、「技能実習制度」というものがありましたが、
こちらは、薄利で、単体ではあまり儲かっている会社がなかった。
（そもそも本来的には、報酬を伴う実習を行う制度という事もあり、儲かるビジネスでは
ないのかもしれませんが。。）
（２）外国人を受け入れる企業は限定的なのではないか。
（３）最近の円安で、外国人側も、日本で働くメリットがなくなっているのではないか。
（１）まずビジネスとしての収益は「特定技能」となった事で、かなり改善できるようです。
実習が目的である技能実習に対し、就労が目的の特定技能は、
日本人と同等以上の給与条件となりますので、待遇は各段にアップします。
そこに対しての、紹介手数料は、20～30％が相場です。
そう考えると、日本人の転職支援とあまり変わらなくなっていますね。
技能実習の期間が３年のところ、特定技能は５年になり、転職もできます。
対象分野も広がっていますので、人材サービスとしても
自由度が増し、やりやすくなっているように思います。
（２）企業にもついても、外国人が受け入れやすくなりました。
以前は、外国人を受け入れる事に心理的ハードルがありましたが、
まわりを見渡すと、飲食店やコンビニで働く外国人の方は、もはや日常風景です。
すでに外国人を受け入れている業界（介護や製造など）では、当たり前になっており、
それ以上に人手不足の深刻化から、外国人のニーズが高いそうです。
（３）外国人の方にとっては円安により確かに金銭面ではメリットは減りましたが、
日本で働きたい方はお金だけではないようです。
安全、安心な「日本で働きたい」という外国人は、多いそうです。
また、アジア各国でも、地方は、仕事がなく、まだまだ日本の方が賃金が良い
と考える方も多いそうです。
政府が目指す経済成長を達成するには、2040年に外国人労働者が、
688万人必要であるところ、現在の見通しでは97万人が不足するという推計も出ています
（国際協力機構）
これに伴い、政府の動きがあります。
技能実習に代わる新制度「育成就労」（27年に導入予定）は、3年間の育成就労の後、
特定技能に切り替えやすくなるようです。
こうしたチャンスを逃さずビジネスに生かしていきたいですね。
現時点でも、外国人の派遣を強化する派遣会社様、
特定技能の人材サービスをプラットフォーム化しているＨＲテック企業なども
出てきています。
海外人材サービスにご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、
是非、ご相談ください。
この記事の担当者
渡辺友栄
【人材業界専門エージェント】株式会社インプレッション
コンサルタント 人材業界歴２０年
