【人材派遣業界編】15年前と現在の人材業界の比較

この記事の担当者

木村 正宏

【人材業界専門エージェント】株式会社インプレッション
代表取締役　人材業界（派遣・紹介）歴３２年

15年前と比べて現在の人材派遣業界はどう変わったのか？

事業所数や売上高などの数値については、毎年厚労省が発表している事業報告集計結果を見ればわかりますので、ここでは当社が長年携わってきて感じた変化について、述べたいと思います。

参照：労働者派遣事業の事業報告の集計結果について

資本系人材派遣会社が人気

２００４年当時は、業界では「資本系」と呼ばれているメーカーや商社、金融機関系列の人材派遣が多く存在しました。

資本系派遣会社は親会社やグループ企業への人材派遣を中心に行っている点が特徴です。
社員の福利厚生も親会社に準じている等、労働環境も整っている会社が多く、転職先としても人気がありました。

現在は、派遣改正により専ら派遣が禁止されるなどの規制強化の影響もあり、多くの資本系派遣会社は、大手人材サービス会社に売却するなど、会社数はずいぶんと減りましたが、外販比率を高めながら成長している会社もあります。

規制緩和から規制強化へ

１９８６年に施行された派遣法は、マーケットの拡大に合わせる形で、規制がどんどん緩和されてきた時代があります。
１９９６年には派遣できる業務が１６から２６に拡大、１９９９年には原則自由化になります。
２００４年には製造派遣も解禁となり、２００６年には医療関係の派遣も一部認められるようになりました。

このあたりまでが、規制緩和の時代です。

その後、リーマンショック等景気の後退をきっかけに、派遣法の規制が強化され始めます。代表的な規制強化の内容は、２０１２年には日雇い派遣禁止、専ら派遣禁止、２０１５年には派遣期間最長３年、キャリアアップ教育の義務化、そして来年の２０２０年には、同一労働同一賃金制度の導入が決まっています。
１５年前と比べると、派遣法による規制が厳しくなり、派遣サービスへの参入障壁もあがっているとも言えますが、業界としては良い方向に向かっていると言えます。

事務派遣全盛から自由化業務全盛へ

派遣法が施行された当時、派遣できる職種はオフィスワーク系がメインだったこともあり、１９９９年に原則自由化になったとは言え、１５年前頃はまだまだ事務職の派遣が中心でした。
他には軽作業や単発等の派遣も全盛でした。

現在はというと、事務職の派遣サービスのシェアは大きいままですが、他にも様々な分野で派遣サービスが拡大しています。
中でも増えてきているのは、メディカル系、ＩＴ系です。

今後もますます派遣職種の多様化が進んでいくと思います。

人材派遣専業から総合人材サービス、多角化へ

１５年前は、総合人材サービスとは言え、多くの派遣会社は人材派遣サービス専業で派遣稼働数の増加を目標にしていましたが、現在はサービスの多様化が進み、人材紹介、アウトソーシング（BPO）、採用代行、HRテック、への参入、や新規領域への拡大等、総合人材サービス化が急速に進んでいる印象です。

それに伴い、株式公開企業も増えました。（５０社程度が株式公開しています）

最後に、１５年前と変わらない点

まず最初に思い浮かんだのは、「ビジネスモデルは１５年前から変わっていない」　ということです。典型的なストック型ビジネスという点が魅力となり、新規参入を検討している会社は今の時代もあります。

もう一つ挙げるなら、それは働いている方たちの「熱い思い」です。派遣ビジネスに携わっている多くの方は、このビジネスが好きで、派遣スタッフや派遣先企業のお役にたつことがやりがい　と感じている方が多いです。
当社は人材業界特化の転職支援をしていることもあり、
日々、業界の方とお会いしていて強くそう思います。

時代が変わっても、派遣ビジネスにやりがいと誇りを持って取り組む方が増えていく事を願っております。